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※社会保険労務士法、税理士法、行政書士法、弁護士法、その他士業法を含め、法令上弊社が受託できない作業の依頼は受け付けておりません。なお、受託できない作業の範囲や作業の適性化については、必要に応じて監督官庁への確認、弁護士からの意見の取得等をすることで、随時見直しております。



